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2020年から軽自動車にも型式別料率クラス制度が導入。料率クラスは3段階!ASV割引はどうなる?

型式別料率クラス軽自動車

2020年1月1日より新たに、軽自動車に対して型式別料率クラスが導入されています。

これまで軽自動車については、型式別料率クラス制度はなく、自動車保険実績に関係なく一律の保険料率が適用され保険料金が決められていました。

しかし、型式別料率クラスの導入により自家用普通・小型乗用車と同じく、各型式の保険実績を反映した保険料金へと変わることになります。

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軽自動車(自家用軽四輪乗用車)について型式別料率クラスが導入される背景には「多様化する車に対応した公平な保険料金の負担」があります。

軽自動車も様々な顧客の要望に応えた結果、ボディ形状や機能、性能等の異なる多様なカテゴリの車が販売されており、それぞれによっても運転中のリスクは異なります。

また、昨今では軽自動車においても衝突被害軽減ブレーキ(AEB)の導入や先進安全自動車(ASV)化が進んでいて、個々の車(型式)によるリスクの差はさらに大きくなっています。

今回の料率クラス制度導入は、そういった個々の型式によるリスク較差を埋め、リスク(保険実績)に応じた公正な保険料金負担と適切な保険料金の算出を実現させるものです。

リスクが高い車と低い車で保険料金が一緒じゃ、やっぱりおかしいですよね!という事ですね。

型式別料率クラス軽自動車3

軽自動車と一言でいっても大きくは、軽乗用車、軽貨物車、軽特殊用途車が存在します。

今回の型式別料率クラス導入の対象は「自家用軽四輪乗用車」であり、軽貨物車や軽特殊用途車は対象外となります。

また軽自動車での料率クラスは、[クラス1~クラス3]の3段階制となり、これまでの自家用普通・小型乗用車の9段階(2020年からは17段階に細分化される)評価とは異なる運用がなされます。

3段階となっている理由は、「制度導入による急激な保険料金の上昇を抑えるため」であり、もしかするといずれ多段化される可能性もありそうです。

料率クラスは4つの補償内容(対人賠償責任・対物賠償責任・搭乗者傷害・車両)ごとに決定評価されます。この点については自家用普通・小型乗用車向けの料率クラス制度と変わりません。

料率クラス間の較差は1段階ごとに約1.1倍(正確には√1.2倍)であり、クラス1とクラス3では約1.2倍の違いになります。

これは単純に保険料金も最大約1.2倍の差額が発生するかというと、そこはハッキリ断言はできません。保険料率によって実際の保険料金を決定するのは保険会社の判断となっているからです。

ただ、クラス評価の良い車の方が保険料金的にも有利であることに変わりありません。

型式別料率クラス軽自動車1

料率クラスは毎年見直され、保険実績により評価され「1~2クラスアップ」、「1~2クラスダウン」または「現状維持」の動きとなります。

3段階とはいえ、評価によっては「クラス1→3」、「クラス3→1」と最高から最低評価へ、最低から最高評価へと1年で大きな評価変動が伴う点が特徴です。

これによって迅速かつ適切に、保険実績からのリスク評価をフィードバックし各型式料率クラスへ反映することができます。

型式別料率クラス軽自動車4

2018年から自動車保険でのASV割引が開始され、軽自動車についても衝突被害軽減ブレーキ(AEB)搭載車についてはASV割引(9%割引)が適用されています。

しかし、2020年の型式別料率クラス制度の導入に合わせて軽自動車のASV割引適用対象に変更があります。

これまで軽自動車のASV割引適用は「型式の発売時期を問わず全ての型式」を暫定的に対象にしていました。つまり衝突被害軽減ブレーキ(AEB)を搭載さえしていれば無条件でASV割適用OKだったのです。

これが2020年以降は「発売後約3年以内の型式」に変更になりました。これは自家用普通・小型乗用車でのASV割引適用条件と同じもので、同様の運用方法に統一された事になります。

ASV割引適用条件 2020年未満

2020年より前までは、自家用普通・小型乗用車と軽乗用車では異なるASV割引適用条件で運用されていました。

ASV割引の適用期限とは※型式発売から3年間ASV割引が適用される

ASV割引適用条件 2020年以降

2020年以降は、自家用普通・小型乗用車と軽乗用車では統一されたASV割引適用ルールでの運用となっています。

ASV割引と適用条件2020※型式発売から3年間ASV割引が適用される

ただし、ここでいう適用期間3年間とは単純に3年間ではありません。ASV割引の適用期間について詳しくはこちらをご参考ください。

如何でしたでしょうか?

軽自動車(自家用軽四輪乗用車)の型式別料率クラス制度は、普通・小型乗用車向けの制度と比べると簡易的で保険料率の較差も抑えられたマイルド仕様といえます。

これは消費者側への急激な影響を配慮したからであり、ある程度時間を掛けながら、いずれは細分化と料率較差拡大となっていくのではないでしょうか。

新車の国内販売比率も軽自動車が4割近くとなり、それだけ軽自動車を取り巻く環境も複雑性・多様性を増している。という事なのでしょう。

それでは、軽自動車の型式別料率クラスを簡単にいえば!

今回のテーマを簡単に言えば!

 軽自動車の型式別料率クラス制度ではクラス1~3の3段階評価。

 各クラス間の料率較差は約1.1(√1.2)倍。料率クラス間の最大較差は約1.2倍となる。

 料率クラスは型式ごとに毎年見直され、保険実績によって最大2ランクのダウンまたはアップのクラス異動がある。

 ASV割引の適用ルールも変更になり、型式発売から約3年間が割引適用可能な期間となる。

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