【自動車保険】運転者限定で保険料を安くする［後編］割引率と補償範囲の変更タイミングとは。

前回では、年齢条件と家族限定の２つの特約についてご紹介しました。これらによって、保険の補償対象となる運転者の範囲を限定することができ、結果、保険費用を節約できる事について説明をしてきました。

今回はその［後編］として、前回お伝えできなかった部分について書いていきたいと思います。

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年齢条件と家族限定の両方を適用する

年齢条件と家族限定の特約は重ねて適用する事ができます。

特約を重ねることで、より適切な補償範囲の条件設定が可能で、保険料金についてもより割引になる可能性が高くなります。

２つの特約適用と補償範囲

それでは２つの特約を重ねて適用することで、補償範囲がどのように変わるかみていきましょう。

前回と同様、山田さん家族の環境をもとに、適用とその補償範囲の変化をいくつかあげてみます。

例えば、山田さん一家に「26歳以上」かつ「家族限定」の２つの条件を適用すると補償範囲は以下の様になります。

では次に、「26歳以上」かつ「夫婦限定」の２つの条件を適用してみましょう。補償範囲は以下の様になります。

最後に、「35歳以上」かつ「本人限定」の２つの条件を適用してみましょう。補償範囲は以下の様になります。

※1 同居の表記［○：同居　×：非同居］　/　補償の表記［○：補償あり　×：補償なし］
※2 長男は未婚とします。

グリーンの列は年齢条件と限定条件それぞれの場合の補償範囲を、オレンジの列はその両方を合わせた最終的な補償範囲を示しています。

見てお分かりかと思いますが、2つの特約を適用すると、両方の条件に合致するように制限が掛かるので、制限はそれぞれの条件のより厳しい方へ寄ることになります。

こちらを理解したうえで、最適な補償範囲と保険費用節約の両立を目指しましょう。

割引額は実際どのくらい？

年齢条件と家族限定の特約によって、保険料金が割引になるのはこれまでご説明した通りです。では、いったいどの位安くなるのでしょうか？

家族限定による割引率

各保険会社でも年齢条件と家族限定について割引率を明記しているところは多くありません。

まずは家族限定特約についての割引率について見ていきましょう。

こちらの特約については、たいてい、どの保険会社にもその制度がもあり、割引率を明記しているところもあります。割引率を明記している保険会社を調査ピックアップしてまとめてみました。

こちらから割引率は１％～８％程度ということが分かります。

「本人限定」ではソニー損保が、「夫婦限定」では損保ジャパン日本興亜、三井住友海上が、「家族限定」ではAIU保険、ソニー損保がもっとも割引率が大きいという調査結果になりました。

「家族限定」では割引率はそうでもありませんが、「本人限定」「夫婦限定」まで範囲を絞れば保険料金への節約効果も十分に期待できると思います。

年齢条件による割引率

こちらの特約ついても、ほとんどの保険会社で取り扱いがあるものの、割引率については明記されておらず、実際に見積りから差額を確認してみました。

年齢条件のない「全年齢」から比べると、最低の年齢条件である「21歳以上」から割引率が約58％となっており、「26歳以上」だとその割引率は約73％まで引きあがります。

これはかなりの費用削減効果があることが分かります。年齢条件制限による保険料金への影響は相当に大きいといえるでしょう。

逆にいえば、それだけ運転免許を取得して間もない若年層の事故率が高いという事でもあり、少なくとも保険会社ではそう見ていると言えるのではないでしょうか。

補償範囲の変更について知っておくこと

年齢条件や家族限定の範囲を変更するにあたり、どういった変化があった場合に変更を意識するべきか、また保険会社への契約変更のタイミングなど、押さえておいた方がよい事柄についてお伝えしておきたいと思います。

条件変更を意識する場面

では、どういった変化やイベントがあった場合に、自動車保険の運転者条件の見直しを意識するべきでしょうか。

◆ 子供の運転免許取得

お子さんが新たに運転免許を取得した場合、これまでご夫婦だけ運転していた車をお子さんが運転する事にもなるかと思います。お子さんが運転しても補償に含まれるように保険内容の見直しが必要になります。

見直しにより、補償対象の範囲が広がることになるため、保険費用面で見れば、これは節約とは逆に費用負担が増えるイベントといえます。

◆ 本人や家族の誕生日

本人はもとより、車を運転しているご家族の誕生日も保険条件見直しのタイミングとして意識していると良いかと思います。特に年齢制限の切り替わりなるポイント（21歳、26歳、30歳、35歳）は意識しておき、対象年齢になった際には確実に運転者条件の変更をする様にしましょう。

特に、年齢条件変更による保険料金への影響は大きく、保険料節約において、ここは重要なポイントになります。

◆ 子供の別居または同居

これまで同居していたお子さんの結婚や別居、逆に別居していたお子さんの同居も見直しのタイミングとなります。
お子さんが結婚や別居で、同じ車を運転しなくなるのであれば、運転者の範囲を「本人限定」や「夫婦限定」に変更し、年齢条件も見直して不要になった分の保険費用を節約することができます。

また、逆に同居することになり、一緒の車を運転する機会があるのであれば、年齢条件や限定条件をしっかりと見直しムダのない適切な範囲として費用増加を最小限に抑えましょう。

保険契約の変更タイミング

これら運転者限定条件の変更があった場合、保険契約の更新はいつ手続きすればいいのでしょうか？「とうぜん保険契約更新時でしょう？」と、そう思っている方も多いのではないでしょうか。

実は運転者範囲に変更があった場合には、契約更新を待たずに即契約内容を変更できます。そして補償範囲変更によって保険料金に減額があれば、その分を月割りで返納してもらうことができるのです。

条件に変更があった場合は、すぐに保険契約を変更して戻るお金はしっかりと確保しましょう。

また、当たり前ですが、限定条件が緩く、補償範囲が広く変更になった場合には逆に追加の保険費用を求められることもあります。

運転者を限定する［後編］を簡単にいえば！

今回の［後編］では、［前編］からさらに突っ込んだ２つの特約の適用と実際の割引率についても言及してきました。

２つの特約を上手に適用して必要な補償範囲を確保しながら、ムダのない保険契約として頂けばと思います。

また、運転者限定条件変更の契機となる変化やイベントを意識することで、節約のタイミングを逃さず保険料金の回収もできる可能性がある点は覚えていて損はないかと思います。

あれこれ書いているうちに長くなり、前編・後編と分けることになってしまいました。

それでは、運転者を限定して保険料を安くする［後編］について簡単にいえば！

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