2025年1月1日に軽自動車向けの型式別料率クラスが改定されました。
2020年より新設導入となった、軽自動車（自家用軽四輪乗用車）の型式別料率クラスですが、導入から5年経過で改定が実施されています。
この改定により、従来よりも普通・小型乗用車の型式別料率クラスにより近い運用となっています。
それでは、その内容を見ていきましょう。
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型式別料率クラス制度 改定の背景
2020年に3段階クラス制度で導入した軽自動車（自家用軽四輪乗用車）の型式別料率クラスですが、同じ料率クラスに評価された型式においても実態には差が見られます。ことから、クラス数を拡大して各型式のリスク実態をより適切に細分化していく流れとなりました。
具体的には、例えば同じクラス3に分類された型式の中でも、さらにリスクが高いもの、小さいものが存在し、実態的には差があるという事です。このリスク差をちゃんと明確化していこうという事ですね。
これにより、保険料金負担の一層の公平化を図ることを目的としています。
同じ料率クラス内での型式に実態の差が表れ始めた理由としては、下記と考えられています。
・軽自動車ユーザー層の多様化
・先進運転支援システム（ADAS）の技術向上
・車種ごとの安全性能の多様化
同料率クラス内でのリスク差発生の原因
前述のリスク差発生の原因について、もう少し詳しく触れておきましょう。
◆軽自動車ユーザー層の多様化
日本の新車販売数では、約36％が軽自動車（自家用軽四輪乗用車）である事実があり、その普及率の高さが伺えます。普及率が増せば増すほど様々なユーザーが、多種多様な使い方をされると思います。
年代の違いはもとより、家族構成、経済状況、地域性による交通事情などもあるかも知れません。
評価される型式においては、そういった多様なユーザーによるリスクの違いが料率クラス評価に影響してきます。
◆先進運転支援システム（ADAS）の技術向上
昨今では衝突回避支援ブレーキ機能（AEB：Autonomous Emergency Braking）、いわゆる自動ブレーキの標準搭載の義務化がされています。
しかしながら、先進運転支援システム（ADAS）では様々な機能を各メーカーで開発し搭載しています。その機能、内容、そして精度などはメーカー毎にバラバラです。
義務化されている衝突回避支援ブレーキ機能一つとってみても、どこまで制御できているか、どこまでの状況に対応可能なのかには差があります。
同じメーカーのクルマであっても搭載される機能は異なります。さらに言えば、同じ車種であっても年式やモデルによって搭載機能が異なるのは珍しくありません。
◆車種ごとの安全性能の多様化
前述の先進運転支援システム（ADAS）による予防安全性能はもとより、事故発生時にはボディそのものの衝突安全性能が安全性に関わってきます。この衝突安全に直結するボディ構造も、各メーカーそれぞれの設計に依存します。
メーカー、車種ごとの安全性能は多様化しています。
車種や年式により、まさに多種多様な安全性能が入り乱れている状況です。それゆえ、車種ごとに予防安全・衝突安全を評価する公的機関も存在し、その評価結果を情報発信していたりもします。
だからこその改定
これらの要因から、型式ごとのリスクを正しく評価するには、必然的にもっと詳細な評価制度が必要になってきます。従来の3クラス制では対応できなかった点がここにあります。
このような状況を踏まえ、今回の制度改定につながっていると考えて良いでしょう。
「リスクが高い車と低い車で保険料金が一緒じゃ、やっぱりおかしいですよね！」という事で導入開始された軽自動車（自家用軽四輪乗用車）の型式別料率クラスですが、ここでさらにブラッシュアップされたというイメージですね。
軽自動車の料率クラスは7段階へ！
改定後、軽自動車（自家用軽四輪乗用車）の型式別料率クラスは7段階になります。
料率クラスは［クラス1～クラス7］の7段評価となり、自家用普通・小型乗用車の17段階評価とは異なる運用がなされます。
ちなみに、軽自動車と一言でいっても大きくは、軽乗用車、軽貨物車、軽特殊用途車が存在します。今回の型式別料率クラス改定に関りがあるのは「自家用軽四輪乗用車」であり、軽貨物車や軽特殊用途車は対象外となります。
そもそも、軽貨物車や軽特殊用途車には料率クラス制度が導入されていません。
従来の料率クラスが3段階であった理由は、「制度導入による急激な保険料金の上昇を抑えるため」という事もありました。ですので、今回の改定による料率クラスの多段化は事前に想定していたものと言えそうです。
リスク評価拡大によるクラス追加
7段階の料率クラスの内訳としては、改定前の基本3クラスを中央値として、より高リスクおよび低リスク側の料率クラスを追加・拡張した形となっています。
［料率クラス6～7が該当］
・標準クラス
［料率クラス3～5が該当］
・低リスククラス×2追加
［料率クラス1～2が該当］
上記の様に、それぞれ2クラス分、合計4クラスを追加・拡張しています。改定前の1～3クラスは、改定後の3～5クラスにそれぞれ該当した保険料率が適用される事になります。
これにより、よりリスクの低いもの、よりリスクの高いものが追加された料率クラス振り分けられ、実態に即したクラス分けが可能になる訳です。
料率クラスの較差は最大1.7倍
料率クラスは４つの補償内容（対人賠償責任・対物賠償責任・搭乗者傷害・車両）ごとに決定評価されます。この点については自家用普通・小型乗用車向けの料率クラス制度と変わりません。
料率クラス間の較差は1段階ごとに約1.1倍（正確には√1.2倍）であり、クラス1とクラス7では約1.7倍の違いになります。つまり、料率クラスの較差は最大で1.7倍差になるという事です。※改定前はクラス1～クラス3で最大約1.2倍差
しかし、料率クラスでの保険料率格差から、単純に保険料金も最大約1.7倍の差額が発生するかというと、そこはハッキリ断言はできません。保険料率によって実際の保険料金を決定するのは保険会社の判断となっているからです。
ただ、クラス評価の良い車の方が保険料金的にも有利であることに違いはありません。
料率クラス見直しルールは変わらない
料率クラス見直しのルールは、今回の改定後も変わりありません。
料率クラスは毎年見直され、保険実績により評価され「1～2クラスアップ」、「1～2クラスダウン」または「現状維持」の動きとなります。
7段階の料率クラスのなかで、例えば今年の料率クラスが「4」とした場合。翌年の評価見直しにより「クラス4→6」、または「クラス4→2」と最大で±2クラスの移動が発生します。
これによって迅速かつ適切に、保険実績からのリスク評価をフィードバックし各型式料率クラスへ反映することができます。
ASV割引適用ルールも変更なし
ASV割引適用ルールについても、変更はありません。
2020年軽自動車への型式別料率クラス導入時と変わらず「発売後約３年以内の型式」であればASV割引の対象となります。
正確にはもう一つ「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）搭載車」という条件が付きますが、現在では衝突被害軽減ブレーキ（AEB）の搭載は義務化されているため、基本的には前述の条件だけでOKという事になります。
これは自家用普通・小型乗用車でのASV割引適用条件と同じもので、統一された同様の運用方法となります。
▼ ASV割引適用条件 2020年以降
2020年以降は、自家用普通・小型乗用車と軽乗用車では統一されたASV割引適用ルールでの運用となっています。これは2025年での改定後も変わりありません。
※型式発売から3年間ASV割引が適用される
ただし、ここでいう適用期間3年間とは単純に3年間ではありません。ASV割引の適用期間について詳しくはこちらをご参考ください。
改定後の軽自動車向け型式別料率クラスを簡単に言えば！
改定後の軽自動車（自家用軽四輪乗用車）向け型式別料率クラスについて、如何でしたでしょうか？
より細分化され、普通・小型乗用車向けの制度に近づいているのが見て取れましたね。
改定前は、普通・小型乗用車向けの制度と比べると簡易的で、保険料率の較差も抑えられたマイルド仕様でした。それが改定により、より厳密にリスク評価をしていく仕様となっています。
導入当初は消費者側への急激な影響を配慮しつつ、徐々に細分化と料率較差拡大していく。という、これは想定していた流れとも言えますね。
新車の国内販売比率も軽自動車が4割近くとなり、それだけ軽自動車を取り巻く環境も複雑性・多様性を増しています。保険料率の公平性を担保するには必要な改定なのだと思います。
それでは、改定後の軽自動車向け型式別料率クラスを簡単にいえば！
今回のテーマを簡単に言えば！
改定により、軽自動車の型式別料率クラスではクラス１～7の7段階評価に。
各クラス間の料率較差は約1.1（√1.2）倍。料率クラス間の最大較差は約1.7倍となる。
料率クラス見直しのルールも変わらない。毎年見直され、保険実績によって最大±2クラスの異動が発生する。
改定後もASV割引の適用ルールは維持。型式発売から約3年間が割引適用可能な期間は変わらない。
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