EV(電気自動車)HV(ハイブリッド車)の保険料金はエコカー割引でお得に!

2017/12/04

エコカー割引2
燃費がよく排ガスも少なく環境にやさしいエコカー。

日本でもTOYOTAプリウスやアクアを筆頭に大分浸透していきています。

インドでは2030年までにディーゼル自動車とガソリン自動車の生産・販売を禁止して車をEVのみにすると政府関係機関が明らかにしています。フランスでも2040年までにほぼ同様な方針とする声明を発表しました。

その他欧州各国や中国でもこのところEVシフト化が鮮明です。恐らく世界的にも車のEV化シフトはより加速されていくでしょう。

つまりこれは、そう遠くない未来では、電気自動車(EV:Electric Vehicle)やハイブリッドカー(HV:Hybrid Vehicle)、プラグインハイブリッドカー(PHV:Plug-in Hybrid Vehicle)が車の主役となる事を意味しています。

そんな勢いに乗っているエコカーですが、そのうえ自動車保険料金についてもお得な扱いがあったりします。

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エコカーなら自動車保険でもお得になる、それが「エコカー割」です。

「エコカー割引」とはエコカーであれば保険料金が割引されるサービスです。ただし全ての保険会社で行っている訳ではありません。
したがって契約先の保険会社を選ぶ必要はありますが、条件さえ合えば保険料金でもエコが目指せます。

では具体的にどんな割引サービスなのか見ていきましょう。

「エコカー割引」といっても保険会社によってその呼び名は「低公害車割引」や「電気自動車割引」など様々です(ここでは同様の割引サービスを総称して「エコカー割引」と呼びます)。

また、その割引適用条件もかなり異なる場合があります。基本的にはエコカー、いわゆるHV(ハイブリッドカー)やEV(電気自動車)であれば割引の適用になるですが、対象に天然ガス自動車が入っていたり、逆にEVのみしか割引対象でなかったりします。

割引条件としてはエコカーの種類だけではなく、保険開始日と契約車両の初年度登録日からの経過期間も判断材料としてあり、それも会社ごとの違いがあります。保険料金の割引率についても同様に各社で異なっています。

エコカー割引と一言で言ってしまいますが、各社それぞれにサービス内容は細かく異なるという事ですね。

各社のサービス内容をリストにまとめてみました(スマートフォンではリストを横スクロールできます)。

保険会社割引割引対象車適用条件
ソニー損保1000円電気自動車初年度登録から37ヶ月以内
おとなの自動車保険
(セゾン自動車保険)
1200円電気自動車
ハイブリッド車
初年度登録から13ヶ月以内
損保ジャパン日本興亜3%電気自動車
ハイブリッド車
天然ガス車
初年度登録から13ヶ月以内
東京海上日動3%電気自動車
ハイブリッド車
燃料電池車
初年度登録の翌月から13ヶ月以内
富士火災
(AIG損保)
3%電気自動車
ハイブリッド車
初年度登録の翌月から13ヶ月以内
共栄火災5%電気自動車
ハイブリッド車
天然ガス車
初年度登録の翌月から13ヶ月以内
三井ダイレクト損保提示なし電気自動車
ハイブリッド車
燃料電池車
初年度登録の翌月から13ヶ月以内
チューリッヒ保険提示なし自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用
初年度登録の翌月から25ヶ月以内
※2018/1/1~の契約を基本として記述しています。
※スマートフォンではリストを横スクロールできます。

割引対象としては概ね電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車となっています。割引については3%程度の割引が多く、そこまで劇的な割引とはなっていない様です。

そもそもエコカーはエコカー減税などでも優遇されていますから、そこからさらに大きな割引きを求めるのは欲張り過ぎなのかも知れませんね。

それでも保険料金については確実に安くなりますし、無いよりあった方が嬉しいのは言うまでもありません。

各社、エコカーの種類によって割引が適用になるかどうか条件が異なるのは前述した通りです。そこで先ほどのリストを各社のエコカー割の対象車種に絞ってまとめてみます。

今回でいうと大きくは5パターンに分かれます。電気自動車を基本としてハイブリッド車、そしてそこに天然ガス車や燃料電池車が入るか入らないかと言うところでパターンが分かれます。

ここで興味深いのはチューリッヒ保険の対象車種です。

 エコカー割引:適用車種別
保険会社 適用車種
ソニー損保 電気自動車
富士火災
(AIG損保)
電気自動車
ハイブリッド車
おとなの自動車保険
(セゾン自動車保険)
損保ジャパン日本興亜 電気自動車
ハイブリッド車
天然ガス車
共栄火災
東京海上日動 電気自動車
ハイブリッド車
燃料電池車
三井ダイレクト損保
チューリッヒ保険 自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車

チューリッヒ保険でも以前は電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車などをエコカー割引の対象にしていたのですが、2018年1月1日~の契約においては自家用の普通、小型、軽四輪乗用車についてエコカー割引の対象としています。そして初年度登録の翌月から25ヶ月以内という適用条件となっており、これは同社の新車割り引きの適用条件と同じです。

つまり、チューリッヒ保険では初年度登録の翌月から25ヶ月以内であれば、EVやHV等のエコカーであるかどうかに関わらず多くの車がエコカー割引となり、かつ新車割引も同じ期間適用になる(残念ながら軽四輪自動車は新車割引の対象外)事になります。

同社ではエコカー割引と新車割引での割引率を公表していませんが面白い試みであると思います。

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エコカー割引について、もう一つの適用条件。初年度登録からの経過期間についても詳しく触れておきたいと思います。

これは保険契約する車の新車登録からの期間を条件としています。

具体的には「初度登録年月より13ヶ月以内」または「初度登録年月の翌月より起算して13ヶ月以内」としている場合がほとんどです。

新規保険契約または契約更新時にこの条件を満たしていればエコカー割引が適用されるので、この適用条件でいうと、『新車購入の場合は最長で2年間』割引きを受ける事ができます。

中古車でも条件は変わりませんので、初年度登録直後の中古車エコカー(例えば未使用車など)であれば同様に2年間、そうでなくても期間内であれば1年間は割引きを受けられます。

では、この「初年度登録からの経過期間」という適用条件別において各社まとめてみます。

 エコカー割引:初年度登録からの経過期間別
保険会社 適用条件
ソニー損保 初年度登録から37ヶ月以内
富士火災
(AIG損保)
初年度登録から13ヶ月以内
損保ジャパン日本興亜
おとなの自動車保険
(セゾン自動車保険)
初年度登録の翌月から13ヶ月以内
共栄火災
東京海上日動
三井ダイレクト損保
チューリッヒ保険 初年度登録の翌月から25ヶ月以内

ここで目に付くのはやはりソニー損保の適用条件期間の長さです。対象車種はEV(電気自動車)のみではあるものの、「初年度登録から37ヶ月以内」と最も長い期間適用できる条件となっています。

これは最長で4年間、エコカー割引が適用されるという事ですからかなりの優遇措置と思っていいでしょう。

エコカー割引3

 

エコカー割引は、エコカーを所有する消費者にとっては保険料金が安くなる嬉しい割引です。しかし、何故割引になるのでしょうか?

一つは、国策としてのエコカーの普及推進があり、民間である保険会社もその一環として保険料割引という形で協力しているという事が考えられます。

また、エコカーは環境に優しいという事になっていますので、その普及促進をしている会社として社会貢献かつクリーンなイメージ展開を狙っているとも思われます。

エコカーは基本的にバリバリのスポーツ走行を前提としていません(なかにはテスラなどのEVスポーツも存在しますが)ので、全体として安全運転である事が多く事故率が低いという可能性も考えられますが、統計としてハッキリと示された情報はありません。もし仮にそうだとしても、それは型式別料率クラスに反映されるべき話であって、安全性の高さに対しての優遇措置として割引しているとは考えずらいです。

安全性という事であれば、自動ブレーキ、いわゆるAEB(衝突被害軽減ブレーキ)搭載車への割引である方が損保会社としても一貫性があり意味があるのではないでしょうか。

もちろん、理由を付けて他社との差別化(割安感)を演出し、消費者へアピールする材料として利用している部分も大いにあるでしょう。

エコカーが割引される理由

・国策(エコカー普及推進)への民間としての協力。
・環境への社会貢献とクリーンな会社イメージ展開。
・他社との差別化(割安感)演出による消費者へのアピール。

これからの自動車の主役となるであろうエコカー。
ハイブリッド車をメインに日本でも普及が進み珍しい存在ではなくなってきました。そのせいかエコカー割引を実施している保険会社も減少傾向に見えます。

いずれ車といえばエコカーである事が常識となった時、エコカー割引は必然的になくなってしまうでしょう。

ただ、それにはもう少し時間が掛かります。それまではエコカー所有の優遇措置としてエコカー割引はありがたく頂戴しておきましょう。

それでは、エコカー割引について簡単にいえば!

今回のテーマを簡単に言えば!

 保険会社によってはエコカー割引を受けられるが条件は各社で異なる。

 エコカー割引の適用条件にはエコカー種類と初年度登録からの期間がある。

 エコカー割引の割引率は3%程度が多い。

 エコカー割引を実施している保険会社は減少傾向にある。

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