【長靴ブログ】軽自動車に料率クラスが導入でどんな影響があるか？

どうもサイト管理人のGinです。一応ねこキャラです。
「Ginにゃ」くらいネコ感だした言い回しのほうがいいんでしょうかね。。。（悩）

私のどーでもいい悩みはさておき、今回は軽自動車のお話です。

これまで型式別料率クラス（車両料率クラス）が存在せず、保険実績に関わらず一律の扱いだった軽自動車。

しかし、2020年には軽自動車についても型式別料率クラス（車両料率クラス）制度の導入を予定されています。そして、軽自動車への制度導入を前提として2018年から料率クラスの仕組みも一部変更が決まっています（※詳しくはこちらの記事でもお話していますね）。

それでは、実際に型式料率クラス制度が軽自動車に導入された際にはいったいどんな影響があるのでしょうか？

今回はそのあたりを考察してみたいと思います。

まず考えられるのが「衝突被害軽減ブレーキ」に絡む部分。いわゆる自動ブレーキについてですね。普通・小型自動車では運転支援システムの一部となることも多いこの自動ブレーキ機能ですが、軽自動車ではまだまだ自動ブレーキそのものがメインな感があります。

軽自動車で有名な自動ブレーキシステムとしては、スズキの「レーダーブレーキサポート」「デュアルカメラブレーキサポート」、ダイハツ「スマートアシスト」、ホンダであれば「シティブレーキアクティブシステム」「Honda SENSING」があります。

同じメーカーでも異なるシステムが存在しています。大きくは「カメラを使用したもの」と「レーザー光のみを利用したもの」の２通りです。システムによって衝突回避能力に差がある（一般的にカメラを使用したシステムの方が高性能です）のですが、現在は車種によって導入されているシステムはバラバラです。これが単に車種のモデルチェンジのタイミングのせいなのかコストの問題なのか、ただの過渡期なのかは分かりません。

いずれこれらは、より高機能なシステムへ統一されていくと思いますが、料率クラス制度導入はその動きを加速させる事になるのではないでしょうか。何故なら型式として衝突回避能力を高めないと保険実績から料率クラスが高くなってしまうからです。

料率クラスが高ければ保険料金が上がります。

軽自動車が多くの支持を得ている理由として、その低価格や維持費の安さ等の経済性は最大のポイントかと思います。保険料金も維持費の一つであり無視するわけにはいきません。経済性が損なわれれば軽自動車は売れなくなってしまうでしょう。

各社競うように高機能化と低コスト化を進めるなかで早々に全車自動ブレーキ標準搭載となるではないでしょうか。まあ、そのころには国の政策として自動ブレーキ義務化が先かもしれませんね。

大きな影響として、そういった高機能化と安全化が加速されることを予想します。

また、そのもう一つの根拠として型式別料率クラス導入まえの2018年より軽自動車も自動ブレーキ搭載車は保険料金が最大9％割り引かれる措置が開始される事も挙げておきます。

その他の影響としては、軽自動車の車種における型式が細分化されるようになるかも知れません。